介護費用の平均を在宅・施設利用の場合に分けて解説！節約するには？

 

親の介護が必要になった場合、自力で介護をすれば費用は0円。

しかし、24時間365日介護を続けることは、体にも精神的にも大きな負担がかかります。

自分の負担を軽くするためにヘルパーさんや介護施設といった介護サービスを利用すると、今度はその費用が心配になってくるんですよね…。

 

私の両親は要介護状態なのですが、幼稚園と小学生の我が子にこれからお金がかかるというのに、親の介護費用まで援助することは不可能。

そんな時、担当ケアマネージャーさんと相談して、親の年金で賄えるようなケアプランを考えてもらったり、金銭的な負担が軽くなる制度を教えてもらうことができ、本当に助かりました！

 

 

 

そこで今回は、皆がきになる介護費用について

在宅介護の場合！介護費用の平均は？

在宅介護の平均費用は5万円と言われています。

要介護度が上がるということは、介護の負担が増えるということ。

その分、介護費用も上がってしまうわけです。

 

こんな勘違いをされる方もいらっしゃるので、知っておかないと大変です。

ここ数年で介護のエトセトラに、けっこう詳しくなった。父が要介護2から要介護3になったとき、思わず 父の介護への負担が軽くなるんだと感違い。より手間がかかる状態になったということで、費用面では負担が増え、家族の介護の負担はほとんど変わらない。。わかりにくいぞお役所

— amamori (@AmamoriKh1717jp) 2017年11月13日

要介護1の場合の平均は3.3万円

要介護度１とは

• 日常生活で、部分的な介助が必要
• 立ち上がる際や、歩行が不安定なこともある
• 食事や排泄などは自分でできる

足腰の弱りなどが原因で介助が必要な場面もありますが、ほとんどの日常生活は自分でできる状態です。

一人暮らしをしていると、転倒が心配になりますね。

介護サービス例

• 週3回の訪問介護
• 週2回の通所サービス
• 週1回の訪問看護
• 杖などの福祉用具のレンタルなど

要介護2の場合の平均は4.4万円

要介護度2とは

• 要介護1よりもさらに部分的な介助が必要
• 食事や排泄に見守りが必要な場合もある
• 理解力の低下や物忘れあり

うちの母親は、この状態です。

パッと見は介護が必要ないように見えますが、認知症によって頻繁に迷子になったり、昼夜の区別がつかなくなってしまいました。

介護サービス例

• 週3回の訪問介護
• 週3回の通所サービス
• 週1回の訪問看護
• 徘徊を感知する機器のレンタルなど

要介護3の場合の平均5.9万円

要介護度3とは

• 自力では立ち上がりや歩行ができず、入浴や排泄も介助が必要
• 認知症による問題行動がみられる場合もある
• 一人では身だしなみを整えたり部屋を掃除することができない

入浴や排泄に介助が必要になると、家族の負担はかなり大きくなりますね。

介護サービス例

• 週2回の訪問介護
• 週3回の通所サービス
• 週1回の訪問看護
• 毎晩1回の夜間対応型訪問介護
• 車椅子や介護用ベッドのレンタルなど

要介護4の場合の平均5.9万円

要介護度4とは

• 立ち上がりや歩行ができない
• 日常生活力が大幅に低下
• 尿意や便意が分からなくなることも

もともと要介護2だった父が、転倒による骨折で要介護4になりました。

食事の時間以外は、ほとんどベッドの上で過ごしています。

介護サービス例

• 週6回の訪問介護
• 週1回の通所サービス
• 週2回の訪問看護
• 毎晩1回の夜間対応型訪問介護
• 車椅子や介護用ベッドのレンタル

要介護５の場合の平均7.5万円

要介護度5とは

• 生活全般で介護が必要
• 自力で食事や排泄ができない
• 意志を伝えることができない

ほぼ寝たきりの状態となり、何をするにも介助が必要になります。

介護サービスを最大限に使っても、家族の負担は大きいのが現実のようです。

介護サービス例

• 週5回の訪問介護
• 週1回の通所サービス
• 週2回の訪問看護
• 毎晩2回の夜間対応型訪問介護
• 介護用ベッドのレンタルなど

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施設入所の場合！介護費用の平均は？

施設を利用する場合、施設のタイプによって金額が変わってきます。

例えば…

• 介護型施設…8万円～15万円
• 住宅型施設…12万円～30万円
• グループホーム…10万円～30万円

月額の平均は8万円～30万円とかなり開きがありますね。

また、入所時に数十万円～数千万円といった多額の一時金が必要になる場合もありますよ！

 

 

 

しかし、高齢化社会の問題となっているのが、介護施設を利用したくても、どこもなかなか空きがないという問題。

そうなると、市内では見つからないということもありますよね。

市外の介護施設を利用する場合

多くの施設は、そこに住民票がある方しか利用できません。

しかし、住所地特例という制度によって、他の自治体に住所を置いたまま施設の利用ができる場合があります。

介護保険料は自治体にって変わってくるため、「住所変更によって保険料が上がるのでは？」という心配が不要になりますね。

介護費用を節約することはできる？

• 高額介護サービス費制度
• 負担限度額認定
• 世帯分離

高額介護サービス費制度

定められた自己負担の上限金額を超えてしまった場合に、超過分が戻ってくる制度です。

上限金額は、所得と要介護度によって異なります。

ショートステイの利用など、対象とならないサービスもあるので注意してください。

負担限度額認定

介護保険施設に入所した場合の居住費や食費の負担限度額が定められ、費用の負担が軽減されます。

認定には、本人及び配偶者が住民税非課税などの条件があります。

世帯分離

世帯分離とは、親と同居しており住民票に同一世帯として登録している場合に、親と自分それぞれが世帯主となり、別の世帯として登録すること。

世帯を分けることで親の所得が減り、高額介護サービス費制度の上限金額を下げることができます。

どうしても介護費用を支払うことが難しい場合の参考にしてください。

まとめ

では最後に、介護費用についてのポイントをまとめます。

 

いつまで続くか先が読めない介護にかかる費用は、介護を受ける本人が全額負担するのが理想です。

親が元気なうちに、介護に使えるお金がどれくらいあるのか、どんな保険に入っているのかなどを話し合っておくことが大切です。

我が家はあっという間に母の認知症が悪化したため、私が把握しているのはメインの銀行口座のみ。

どこかから、隠し資産が出てくるんじゃないかな～なんて夢を見ています…。