年が明け、しばらくするとテレビや街中でちらほら見かける「確定申告」の文字。
私もアルバイトをしていたころ、源泉徴収や年末調整をしてもらっているし、確定申告なんて関係ないのでは?と思っていました。
ところが確定申告のことなんてすっかり忘れた頃、アルバイト先の同僚であるAさんからこんなことを聞いたのです。
確定申告をすることで、お金が返ってくることもあるんです。
確定申告は、税金を支払うためにやるものだと思っていた私には、驚きでした。
確定申告は難しそうだしよくわからない…
だけど、得をするならぜひやりたい!
Aさんと一緒に確定申告について学んでみることにしました。
今回は確定申告について…
- しないとダメなのはこんなひと!
- 逆にしなくても大丈夫な人
- 確定申告をするメリットデメリット
- しないメリットデメリット
について説明します!
確定申告をしないといけない人は?
だけど、確定申告をしなきゃいけないひとたちもいるよ。
では・・・確定申告をしなければならない人はどんなひとなんでしょうか?
- 自営業やフリーランス
- 公的年金の受け取りが年間で400万円を超える
- 株取引で利益を得ている
- 不動産の賃貸や譲渡によって利益を得ている
このような人たちが確定申告をする必要があるのですが、それぞれについて説明します。
自営業やフリーランス
基礎控除である38万円を超えた収入のある人は、確定申告をする必要があります。
公的年金の受け取りが年間で400万円を超える
400万円以下かつ源泉徴収を受けている場合は不要ですが、400万円を超える(2箇所以上からもらっている場合は合計額)場合は確定申告が必要です。
株取引で利益を得ている
株取引には損益がつきものですが、差し引きで利益が基礎控除である38万円を超えていれば必要になるケースがあります。
ただし、源泉徴収してくれる口座を利用していたり、NIISAでの利益ですと120万円までは課税されないので、不要です。
不動産の賃貸や譲渡によって利益を得ている
家賃や駐車場といった、不動産の賃貸による収入がある場合は申告が必要です。
そのほか不にも土地や家などの不動産の譲渡が発生した場合には申告しましょう。
- 給与収入が2,000万円以上
- 二箇所以上から給与を受け取っており、かつ本業の会社で副業を考慮して年末調整していない場合
- 給与のほかに20万円を超える収入がある場合
給与収入が2,000万円以上
給与が2,000万円を超えると、会社のほうで年末調整が行われません。
必ず確定申告をしましょう。
二箇所以上から給与を受け取っており、かつ本業の会社で副業を考慮して年末調整していない場合
本業の会社に「副業をしていて◯◯万円の収入があるので、それを考慮して年末調整をしてくれ」といっていれば、確定申告は不要です。
ですが、本業の職場に黙って副業をしている…という人ですとこの手段は当然使えませんので、確定申告をしなければなりません。
給与のほかに20万円を超える収入がある場合
ハンドメイド作品の売上、ブログのアフィリエイトなど…意外と副収入ってあるんですよね。
こうしたところで、20万円以上の収入があると確定申告の対象になります
確定申告をしなくてもいい人は?
でも、わたしたちみたいに確定申告しなくていいひともいるんだよ。
今度は確定申告をする必要がないケースをみてみましょう。
- 自営業やフリーランスで、利益が38万円以下
- 副収入が20万円に満たない
- 公的年金の受け取りが400万円以下であり、源泉徴収を受けている
- 会社から年末調整を受けている
確定申告をするメリット・デメリット
ただ、確定申告をするのもなかなか大変だし、デメリットも見てみよう!
確定申告をするメリット
確定申告をする必要はないけれど、するとお金が返ってくる(=還付)があるひともたくさんいます。
メリットでは確定申告を行うことで得する人をご紹介します。
- 医療費控除などの適用を受けられる人
- 年の途中で退職をしている人
- 「退職所得の受給に関する申告書」を提出していない場合
- 副業をしている人
医療費控除などの適用を受けられる人
10万円を超えた分は医療費控除の対象です。
そうはいってもひとりで10万円なんて超えない…と思う方も多いと思います。
ですが自分と生計をともにする10万円というのは家族全員分が対象になるんです!
そうなると意外と10万円を超えることもあるのではないのでしょうか?
年の途中で退職をしている人
年の途中で退職をしていて再就職をしていない場合、年末調整を受けていないですよね?
そうすると年内で源泉徴収されていた分が返ってくることがあるので、確定申告をオススメします。
「退職所得の受給に関する申告書」を提出していない場合
退職金を受け取るとき、「退職所得の受給に関する申告書」を提出していますか?
これを提出していないと20.42%という高い源泉徴収をされてしまいます。
退職時に提出するのが一番いいのですが、していない場合は確定申告で還付を受けましょう!
副業をしている人
副業先でも源泉徴収が行われている場合、還付されることがあります
年末調整の際、生命保険料などの提出を求められますよね?
あの時にすっかり提出を忘れてしまった場合、確定申告で提出することが可能です。
確定申告をするデメリット
実は、確定申告をすることによるデメリットはほとんどありません。
強いていうなら基礎控除をちょっとだけ超えた確定申告など行った場合などですね。
還付金は微々たるもの。
医療費控除が総額11万円だった場合、1000円程度しか返ってこないことも。
そのうえ医療費控除をまとめるのは意外と大変で、領収書をすべて集め、エクセルに記載し…と結構手間がかかります。
そうなったとき、たった1000円しか戻ってこない…というその手間をどう考えるかですね。
確定申告をしないメリット・デメリット
確定申告をしないメリット
確定申告をしないメリットは、実はありません。
しなければならないひとは正直にしたほうがいいですし、不要な人は面倒ならしなくても大丈夫です。
確定申告をしないデメリット
デメリットは大きく分けて2つになります。
確定申告をしなくてもよくて、確定申告をしなかった場合
確定申告をしなかったことによる罰則規定はとくにありません。
しなくてもいいのにすることのメリットは確定申告による還付…お金が戻ってくる、ということです。
この場合、しなかったことによるデメリットは還付がないことです。
ムダに払ってしまった税金が返ってこないというのは大きなデメリットですね。
確定申告をしなければならないのに、確定申告をしなかった場合
しなければならないのに確定申告をせずにいた場合、2通りの罰則的な税金(無申告加算税・延滞税)が課せられます。
確定申告をしなければならないのに行わなかった際に発生する、罰則的な税金です。
本来支払わなければならない税金にくわえて払わなければなりません。
確定申告の締め日は3/15です。
これは申告の期限であると同時に税金の納付期限でもあります。
なので、確定申告を行わず、支払わなければならない税金を支払わなかった場合にはこうした延滞税がかかってきます。
黙ってればばれないと思うんだけど…
マイナンバー制度により企業が個人に支払う報酬について、支払調書にマイナンバーを記載することが義務付けられています。
つまり、税務署側がマイナンバーを計算すると、どこからお給料が払われているかわかるという仕組みです。
支払調書はあるのに、確定申告がされていない…
そういうところから、無申告がばれてしまうかもしれません。
まとめ
今回のまとめです。
- 給与をもらっていても、「給与が2,000万円以上」「副業がある」「20万円以上の副収入がある」人は確定申告をしなければならない
- 年末調整をしていれば確定申告は不要
- 確定申告が不要な人でも、還付がある場合もあるのでチェックしてみよう
- 確定申告が必要なのに確定申告をしなかった場合、罰金が科されることも。
年末調整をされている企業にお勤めの方は、ほとんど確定申告は不要です。
でも、ちょっとだけ去年のことを振り返ってみませんか?
「去年は息子の骨折もあったし、ちょっと医療費がかかりすぎちゃったな…」
「年末はばたばたしていて保険料控除の提出を忘れちゃった!」
という方、意外な金額が戻ってくるかもしれませんよ。
【副業に興味ある方必見】隙間時間にライターをしてお小遣いを稼ぎませんか?